入間市西武地区の災害マップは？

　入間市は１５号台風（令和元年９月）の影響もほとんどなく、天候的には恵まれた地区・・・というのが、私の評価である。「天候は西からやってくる」と言われるその西側に奥多摩山系や秩父山系があり、防いでくれるからと見ている。

　

　それでも防災意識を持ち、「入間市防災マップ」（全体と一部地区別）くらいはネット検索ですぐ出てくるのでよく見ておくにこさない。

３つほどの地図による図解が出ているが、その１は「市内の地震分布」である。仮に立川断層が動くと、入間市に最も大きな被害をもたらすとされる。地質的な差で震度に差がでるためか、立川断層でマグニチュード７.４の地震が起きた場合、入間市ではところにより震度６強か６弱の震度になる。震度６強のエリアは金子側を走る６３号線の南と、川越・入間線（８号）－１６号―狭山下宮寺線―１７９号線の北側の間に挟まれたエリアに９０%集中している。その他のエリアとしては飛び地的に西武中学南手が含まれる。その他の地域は震度６弱だ。

震度６強とは、這わないと動けない。飛ばされることもある。固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりする。耐震性の弱い木造建物は傾くものや倒れるものが多くなる。大きい地割れも起き、大規模な地滑りを起こすこともある。震度６弱では立っていることが困難になる。固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。ドアが開かなくなることもある。壁のタイルやガラスが崩れ落ちることもある。耐震性の低い木造建築では建物が傾いたり、倒れるものもある。

・・・６弱でも大けがや命に係わる事故が十分起きると見るべきだ。この後に火災が起きればなおのこと被害が拡大する。家具の固定化や電源のブレーカーを自動的に切る装置の設置（２,０００～３,０００円―別掲）の設置も必須である。

　第２は水害や土砂災害警戒マップで、水害については西武地区のばあい、幸い入間川沿岸は何段もの段丘になっており、今の流れの狭い一段めの河原に続き、運動場に使われる広い河川敷がある。これは下流の狭山市地区にはいっても同様。このため平時の流れの何百倍の流量になっても運動場を水面下にするだけで、住宅地の浸水はまず考えられない。このため水害マップは西武地区を限らず色づけがない（災害がない）。

（写真上ーこれは２０１９年の台風１９号が通り過ぎた１０月１３日朝７時ころの入間川の様子です。平素の河原一杯まで濁流が流れ、一段高い西武公民館前のグランドの一部に、広い水たまりができているのが分かります。グランドまで水が上がったのは確かですが、また一段上にある住宅地は安泰でした。（「入間市１５万人避難地域」のテロップがテレビに流れたように思いますが、段丘を考えると少々疑問のあるテロップだったと思いましたが、上流の有間ダムが満杯になり放流し、このための増水分を考えた避難勧告だったようだ）・・・こ部分は追伸

問題は土砂崩れで、西武地区では西武線と１９６号線（県道富岡・入間線）とが交差する仏子駅から西に１００ｍほどの踏切から、飯能に入るまでの１ｋｍ強の加地丘陵沿いの傾斜面が主たる土砂崩れ警戒地区になっている。これとやや離れた警戒地区は踏切から新久方面に抜ける道筋に分布。あとは仏子駅から２９９号バイパスに抜ける中間地区にある。いずれにしても加地丘陵の北側の崖の多いところが主な危険地区である。

金子側についていえば、６３号線（青梅入間線）の新久にある入間台団地が切れた当りから入間市の西はずれまでの加治丘陵南斜面沿いが危険地区である・・・土砂災害は地震でも豪雨でも起きる。ともに注意が必要になる。

防災訓練への参加促進（入間発）―呼掛け不足！！

１．参加者が少なければ役立たない

　９月１日は防災の日。どこの自治会でも消防署の支援を得て消火、避難、救助、炊き出しなど豊富なメニューで訓練をしたはず。だがどこも地域世帯の２０～３０％しか参加していないのでは（私はいつも参加人数を数えてみている）。これでは実際の災害が発生したとき、役に立つか・・・と、いつも疑問に思う１人である。

　最近は自治会に加入しない家庭も増えているが、災害は加入の有無に関係せず襲ってくる。仮に避難、救助と言う事態が起きたら、自治会員・非会員の区別はしてられない。このため非自治会員にも訓練参加を促すパンフくらいは配り、互助の面から自治会への加入を促すべきだろう。

２．ハンディ・メガホンの活用

　問題は自治会加入者そのものの訓練参加も２０～３０％と少ないことだ。もっと遠慮なく訓練を知らせ、参加を促進しないと、災害時の混乱は明らかである。自由な意思を尊重するあまり、騒がしい呼びかけを控えるきらいがある。最低でも５０％以上が参加しなければ、実際の地震や水害等に有効とは言えないはずだ。それにはどうするか。５０世帯に１台くらいの割合でハンディ・メガホンと必要電池を配置すべきだ。メガホンを通し大声で訓練参加を呼び掛けることだ。地域ごとにある有線放送でも呼びかける。生死を分ける時の防災訓練・・・これを「うるさい」と批判するほうがおかしい。

　ハンディ・メガホン（電気で声を拡大）は、実際に災害が発生した際の避難誘導や弱者（老人・病人等）の個別確認作業にも役立つ。混乱時には大声を出しても、普通せいぜい周辺にいる１０人くらいにしか正確に伝わらない。メガホンを借りればすぐ２倍、３倍の人にも伝達できる。それだけでなく、戸別の安否確認作業の場合に家の中まで声が届く。気を失っている人も、時にマイクの大声で意識を取り戻すこともある。

　ハンディ・メガホンはマイク内臓か別付きのものがあるが、ネットで見る限り３,000～５,000円程度のものも多く、大きな負担にはならない。

　

３．安否確認の資料があるのか？

　地齋に災害がおきれば、各戸の安否確認が必須である。ある団地に住む友人は５階建ての玄関が向き合う１０戸の班長で、今回の防災訓練で１０戸の安否確認をして、報告をしたとのこと。「まだ団地に移って日がたっていない。どんな人が住んでいるか、年寄か中年か若手かもわからない。こうしたことについて、プライバシー保持の問題があるだろうが、何らかの資料がないと要介護者、老人の宅を優先して尋ねるということもできない」とこぼしていた。

　

　自治会とか管理組合（団地）でアンケート調査をし、世帯人員、世帯主の年齢、要介護者が居るか否かの資料を持っている場合が多い。しかしプライバシー保護の面から、自治会や団地管理組合の事務所金庫に保管され、組織末端の班長さんなどや防災担当者が即使用できるよう、資料を渡していない例がほとんどではないか。ために緊急時の役に立たない。

　提案したいのは、末端A班、B班があるとすれば（それぞれ１０戸。計２０戸ほど）ずつの名前、世帯人員、世帯主年齢､要介護人員くらいに絞った文章を封筒に入れ、毎年各班長さんに渡し、手帳等にメモしてもらい、その後文章は封筒に戻し、会議の場でホチキス止めにして各自の家で保管。他人に見せたり、内容を他所に知らせることを厳禁とする

また各戸で玄関脇に記号で表示しても良いとの了解があれば、１人〇、２人◎、３人△、４人□・・・といった記号で表示する。要介護者が居れば●を書き加える・・・こんな工夫があれば、緊急時の安否確認もスムーズになり、A・B２班で１対にしておけば片方の班長が留守の時でも補いがつく。プライバシーな情報も１０戸、２０戸の限られた分しかなく、仮に悪意の第３者に渡っても利用価値がない。

４．通電火災への対応が抜けている

　阪神・淡路大震災のときは、２次的な火災の被害が膨大だった。そして火災原因の約６０％が通電火災・・・電源ブレーイカーを切らずに逃げたため、一度停電していたものが通電すると、電気器具が動きだし倒れた家財道具などに火がつき火災に至るものだ。

写真　電源スイッチを鉄の球の重さで切る（ネットより）

　防災訓練では、「家から離れる際、できれば電源ブレーカーを切る」「これが不可能な場合が多いので、振動で錘（おもり）の球が滑り落ち、自動的にブレイカーが切れる道具を取り付けておく」といった指示がなされるべきである。この道具は「スイッチ断ボール」という商品名で、大きなホームセンターで２,０００～３,０００円ほどで売られている。取り付けは簡単な部類。電源ブレイカーのつまみにキャップ状のものをかぶせ、これが錘となる鉄球と結ばれ、鉄球は別に簡単な皿の上に置かれ、振動があれば転げ落ち、ブレカーのつまみを引き下げ電流を切る仕組み。高齢者はセッティングを助けてもらうべきだが、踏み台があれば自分で取り付けも可能な品である。

　地震で家や火災道具が破壊されるのは当然としても、火災では一切を失い、近所にモ被害が及びやす。ぜひ防災に付け加えるべき事項である。　

　

金子、仏子、野田とうの防災マップについては、別項で紹介。