入間市の少子高齢化・人口減少は深刻ー出生率すこぶる下位

　 入間市の少子・高齢化・人口減少対策

　入間市では各地で公共施設マネージメントについての市民との意見交換会を実施してきた。Ｈ３０年７月８日の表記についての意見交換会（最終とさえたが、さらに１回行われたはず）に出た。提案されている内容をかいつまんで紹介しよう。今回は人口問題に絞る。

＜参考＞公共施設マネージメントの概要 ①   施設系＝小中学校、公民館、図書館、市役所等 ②   インフラ系＝道路、公園、橋、上下水道 ③   プラント系＝クリーンセンター、西城、浄水場、最終処分場。 これらの施設が、高度成長期に整備されたが、５０年たち鉄筋コンクリー 　造りの寿命の約５０～６０年（耐震建築基準より以前の建設）たち、寿命が日に日に近づいている。 　　雨漏り、配管類の腐食、建物のヒビなどが生じ、寿命をむかえようとしている施設を、耐震化工事などの工夫して長く使ううとか、時に建て替えが必要になる。また人口減少により税収も減るので、建物や機能の統合をはかり、建設や運営のコストを減らす必要もある。

１．  税金を払う生産人口は２７後に６４％に

（１）入間市の人口は、下表のとおり２０１０年に１５万１千人をピークに漸減し、平成３０年の現在は推定１４８,７００人ほど。少子化が進む中、２７年後の平成５７年には１１２,３００人（Ｈ３０年に比し７５.５％）まで減るとされる。

（２）問題は市の税収を支えるのは表の生産年齢層である。この１５～６４才層は、平成３０年を基準にすると２７年後には実に６４.４％レベル、つまり約２/３までに下がる。これは実に厳しい数値で、「市長さん！人口減少に対し打つべき手を充分打たず、このまま進んでいいんですか」の疑問が生ずる。２７年後といえば今生まれた人が結婚適齢期を迎え、子供を出産する年齢である。今人口減少を食い止める対策をとれば、２７年後の減少を増加に転じさせることも可能なのだ。

表―１　人口に対する「生産年齢等の構成比％　　単位：人　

　マネージメントと１０年ビジョンに出ている表を合体

年度 元号　　（西暦）	年少人口 0～14才	生産年齢 15～64才	高齢者 65才以上	合計
Ｓ6０年(1985）	30,292 26.2%	78,669 68.1%	6,545 5,7%	115,506
Ｈ22年(2010)	20,495 13.6%	101,014 66.9%	29,405 19.5%	150,914
Ｈ２７年(2015)	19,016 12,7%	93, 990 62.7%	36,946 24.6%	149,952
Ｈ３０年(2018)	17,906 12.0%	89,952 60.1%	41,865 28.0%	148,723
Ｈ３３年(2021) ３年後	16,762 11.5%	86,229 59.0%	43,018 29.5%	146,029
Ｈ３８年(2026) ８年後	15,037 10.7%	82,364 58.4%	43,607 30.9%	141,009
Ｈ５７年(2045) 27年後	10,976 9.8%	57,972 51.6%	43,367 38.6%	112,315
Ｈ５７/３０年比	O,613倍	0,644倍	1.036倍	0.755倍

２．市活性化のビジョンが不明確

少子高齢化→生産年齢層の大幅減少→税収の縮小→併行して進む公共施設の老朽化→施設や業務の再編成    以上の流れは「縮小均衡」のイメージに繋がり、「市の明るい将来」が見えてこない。出席者の１人は「市の総合的改善ビジョンを示してから、こうした提案がなされるべきである」との発言があった。私もその通りだと思う。市のほうでは「市のあるべきビジョンは別途、平成２８年～３７年に至る１０年間のまちづくりの総合計画で発表している」と言う。

だがこの総合計画を見ると、抽象的で過去の延長線上の未達成の計画に過ぎない。「入間市は新鮮で個性的な、かつ実効性のある未来計画を推進する」といった意欲がどこにも見られない。地域の活性化などは、多くの市町村の例を見ると、アイデア豊かで、実行力のある市職員５～６人がいれば達成されている。人口や子供の増えている市町村、川越のような地域活性化に成功した市町村に職員を派遣し、意欲溢れた職員を育て、意欲溢れる市民ボランティアと一体になってことに当たる必要があるのではないか。

３．人口減少対策は国も失敗している

「少子化・人口減少は当たり前」と思う方がおかしい。人口減少は日本が将来、経済縮小で弱小国に転落することを意味する。

１人の女性が一生に産む子供の数を特殊出生率というが、２０１６年時点で日本は１.４４０である。フランス１.９６０、アメリカ１.８００、イギリス１.８００、ロシア１.７５０、ドイツ１.５００である。日本より低い先進国はイタリアの１.３５０くらいである。このまま推移すれば、夫婦２人に対して子供１.４４人ということだと、日本の国力は今の２/３ほどに縮小し、人手不足が深刻化し移民大歓迎国家になってしまう。それでも良いのだろうか？今日マスコミの議論も、少子化の抜本的改善より外国人の受け入れ問題に終始している。

　　私は本ブログで「入間市は気候良し、緑の環境良し、学級崩壊なし、犯罪なし」で子
育て環境の良さを強調してきた。だが入間市の特殊出生率は一段と悪いく、子育て環境が整っているとは言えないのだ。平成２６年の時点で１.１８だ。国全体の１.４４と大違いだ。これは周辺地区にも言え日高１.０５、飯能１.０８、狭山１.１８となっている。子育て環境が良ければ、こうした出生率にはならない。

特殊出生率を引き下げる要素には、結婚率や離婚率も関係するが（人口１，０００人当たりのその年の該当件数で表す）、結婚率は所沢市の４.４９人に対し、入間市は３.８４人と低い。離婚率は所沢市１.７３人に対し入間市は１.９３人と高いのである。

いずれにしても、「結婚したくない」とか「子供を１人以上は、産みたくない」と考える人が多い。「今の給与や年金が将来保証されないはずで、安心して子供をつくれない」との声がある。ただ低賃金層の拡大といった経済問題だけが少子化の原因ではないのである。むしろ所得の高い地域のほうが出生率が低く、低い方が出生率が高い傾向にある。全国の市町村の数は１,７４２あるが、入間市の１世帯所得は全国３０１位で上位にぞくするが、出生率は１,６００位とすこぶる下位なのだ。

　４７都道府県の所得を横軸、出生率を縦軸とした分散状況を見ると、右肩下がりの傾向線が引け、両者は半比例する。出生率の高いのは１世帯所得の低い沖縄や九州各県で、低いのは所得の高い東京や神奈川ほかの関東や大阪などである。

一般に高所得の家庭では、子供の高学歴を狙いー一流企業への就職ーそして１人子（少子）・・・の傾向があるとされる。苦労しても複数の子を育て、兄弟が競争し合い助け合う、そして自立心と思いやりのある人間に育ててこそ、親も幸せになることを再認識すべきだろう。１人に期待を寄せた育て方をすれば、ときに恋愛もできず、職場で協調を欠き疎外される人間になりかねないのだ。


４．若いカップルの誕生と流入の促進    
    では、人口増のため市は具体的にどんな手をうつべきか。
市とすれば、子育て以前の問題として、青年男女の交流・恋愛の場を用意すべきだろう。若者向けのコンサートやイベントを意図的に開催し（周辺の市よりもこうした機会が少ない）、イベントの後に５００円ほどの簡易パーティを開き、結婚相談所の方にボランティアとしてヘルプもお願いし、カップルの誕生を促進すべきだろう。なお結婚については家庭教育も大切な要素で、夫婦喧嘩ばかりを見せていれば、子供は「結婚などまっぴら」の気持ちを持ってしまう。

　次に若いカップルの流入を促す必要がある。市の気候や自然環境の良さ、子育て支援策（今より充実した出生補助金）などをパンフにし、不動産屋に来る若いカップルに配ってもらうようなアイデアも持つべきだろう。空き家物件や情報も市で管理し、不動産屋に供提するとかし、安い家賃の生活を提案する。また耕作放棄地における市民農園をふやし、若い夫婦に特別な条件で貸し出すようにする・・・これで家計費負担を少しでも軽くできれば流入効果も高まるはず。

　出生率のアップには、市が国の子育て支援金に上乗せする支援金を用意すべきだろう。立派な道路や橋、公共施設を造るのをやめ、その一部を割き２子、３子を生んだばあい、特別奨励金を出すくらいの努力が必要だ。たとえば仏子と野田をつなぐ立派な橋が誕生したが、両サイドの歩道は各１ｍくらいはなくてよかったと思うのだが、皆さんはどう感じるか？。

　出生率と関係が深いのが、子育て支援である。市は「待機児童マイナス維持」を強力に推進すべきだ。それには当面、武蔵工業団地の企業などと連携をとり、企業内保育所をそだてるべきだ。これについては埼玉県の補助金もある。企業の側とすればこれからの労力不足を女性で補うばあいのメリトもあり、どこも乗り気になっているはず。中小企業も寄合って、今後統合によって空く公共施設を利用して、共同保育所を作る方法もあるのではないか。

　

　子育てには、近い距離に幼児を遊ばせる公園があることも大切のようである。テレビで人口急増の千葉県某市を取り上げ、子供連れのママの意見を流したが「広い公園がある」の声が強かった。市としても、面ごとに広い公園を設置するよう努力すべきである。飯能市の加須公園の賑わいを見るにつけ、うらやましく思っている１人である。

　

今後順次追加